2015年1月発生分から相続税の改正が行われました。

これまでは、相続税については、資産家だけにしか関わりないことでほとんどの人が自分とは関係ないと思っていたのではないでしょうか。しかし増税への改正が騒がれてからは、自分にも関係してくるかもしれない、相続税ってどれぐらいかかるのだろう、遺産分割でもめることがあったらどうしよう等、相続について関心を持ち始めているかと思います。

そこで我々は、その悩みを解消していくことを目的として次の3つのステップで皆様のサポートをさせていただきます。

まずは、個人財産の所有状態を把握してもらうことから始めます。

そして、『このまま対策を講じないとどうなってしまうのか？』ということを一緒に考え把握してもらい、相続対策の必要性を理解していきます。

財産の構成・家族の状況・依頼者の希望を基に、今考えられる最適な対策を選択していきます。

例えば、遊休不動産がある場合には、財産評価を下げながら上手に資産活用できる方法を提案したり、自分で会社を経営されている場合にはその自社株式の評価の推移を予測しながら誰にいつ譲り渡していくか等を一緒に考えていきます。

また、金融資産が多い場合には、お子様やお孫様への友好的な資金贈与（保険提案も含みます）の提案もしていきます。

検討した相続対策アクションプランによって、納税資金、財産・債務がどのように推移するのかを一緒に確認していきます。

この際、ＴＫＣシステムを利用して、グラフや推移表などを活用しながら視覚的にもわかりやすい工夫をして説明させていただきます。

さらに、ここまでの対策でご納得いただけましたら、提携している司法書士及び弁護士とともに遺言書の作成もサポートさせていただけるよう準備しております。

財産（不動産）の情報入手及び確定申告書類作成及び申告代理業務

ヒアリング、現状分析、相続対策案の検討

土地の再評価及びその他の財産の再評価、相続税の試算及び再対策、贈与の検討及び実行

前年度決算に基づき自社株評価及び報告、経営者個人の所有財産資料収集

・ヒアリング、現状分析、相続対策案の検討

・自社株対策として事業承継対策税制の検討

対策に応じて相続税の試算、贈与の実行